遺言・相続
こんなお悩みありませんか？
- どのような財産があるのか、あまり把握できていない
- 遺言を書くほど資産を持っていないし、放置しておいても良いのではないか
- 連絡の取れない親戚がいて、遺産分割協議が進められない
- 弁護士へ相談するメリット
- 次の世代で起こりうるトラブルの芽を、あらかじめ摘んでおくことができます。もっとも効果的なのは、やはり遺言でしょう。ただし、一般的な書簡と異なり、法的効力を持たせるためには、それなりの要件を守る必要があります。さらに、交渉人が代筆する「公正証書遺言」を利用すると、より紛争防止に効果的です。
ケーススタディ-1
- ご相談内容
- 遠い親戚で亡くなった人の名義となっている土地があり、勝手に処分するわけにもいかず困っている。それに、権利義務を明らかにすると、かえって遺産分割がまとまらなくなるのではないか。
- 無料相談でのアドバイス
- 当職からすると、トラブルを先送りしているように思われます。思い立ったが吉日。この際に禍根は断ってしまいましょう。
- 正式依頼を受けて
- 戸籍を調べて現在の相続関係を明らかにしたのですが、やはり、ほかのご遺族の方から反対され、「あれは自分の土地だ」と納得いただけません。そこで調停を起こし、専門家の意見を交えながら、何とか話し合いをまとめていきました。
- 弁護士の目線
- 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要となりますので、どこかできちんとした線引きをしておくべきでしょう。精神的な負担を軽減すべく、弁護士も尽力いたします。後々、「やっておいて良かった」と思う日が必ず来ますので、解決に向けた行動を起こしてみてください。
ケーススタディ-2
- ご相談内容
- 亡父の遺書に、「財産の全てを長男に譲る」と書かれていた。10年ほど前に家を飛びだしたままで親不孝の自覚はあるものの、このまま1円ももらえないのだろうか。
- 無料相談でのアドバイス
- 二つの進め方が考えられます。遺言そのものの無効を立証するには、日付や署名などの要件不備を訴えるほか、ご本人が「遺言を書く能力に欠けていた」ことを医学的に裏付けてもいいでしょう。無効が争えない場合でも、法定相続人には「遺留分」という権利が認められていますので、一定の遺産を受け取ることができます。
- 正式依頼を受けて
- 「遺留分減殺請求」を起こし、法定相続分の2分の1に相当する金銭を受け取ることができました。
- 弁護士の目線
- 今回のようなご相談は、比較的多く寄せられます。法律の仕組みを知った上で遺言を作成しないと、思っていたような相続が行われないばかりか、かえってトラブルの元になるでしょう。ぜひ、無料相談をご活用ください。
良くある質問
Q
長女が親から大学の学費を援助されていた。こうした費用は、生前贈与にならないのか？
A
どのような大学なのかにもよります。一般的な教育機関で、親による扶養の範囲とみなされるなら、遺産分割には関係してきません。一方、海外留学など特別な事情がある場合には、特別受益と見なされる可能性があります。一度、詳しいお話を伺わせてください。
Q
相続を弁護士に頼む意味があるのだろうか、自分たちで十分進められると思うのだが？
A
相続人が誰であるのかを調べることからはじめなければならない場合などは、弁護士に調査を任せていただく方がスムーズです。また、遺産分割協議がまとまらない場合には、遺産分割調停を起こすことが考えられますが、法的手続についても弁護士に任せて頂いた方が、スムーズに手続を進められることも多いと考えられます。
相続に関する弁護士費用
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